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■これからの高齢者住宅とグループホーム

高齢者向け優良賃貸住宅（その5）

おじいちゃんのご家族の方が、「これからはここのお医者さんがかかりつけの医者」になるわけだからと、診察に一緒に付き添っていったみたいですが、看護婦さんたちは、すごく親切丁寧に色んな対応をしてくれるのですが、その医者は高齢者の話をきちんと聞こうとせず、話し方も最悪だったそうです。お勧め高齢者住宅、介護住宅介護リフォームはこのサイトでも紹介していますが、今までの病歴などをご家族に聞こうとしても、そのおじいちゃんは一人で病院に行ってたので、ご家族ではなくおじいちゃんが話し始めようとすると、途中で静止し「まったく・・・」と言い放って、モロに疲れた感じと不愉快感をあらわにしたそうです。このご時勢、こういった医者が高齢者専門の住宅に駐在するなんて・・・考えられない話ですよね。

国土交通省のホームページ(予算・決算・税制改正概要)で確認できますが、下記に簡単にご説明します。対象は所得税と固定資産税です。お勧め高齢者住宅、介護住宅介護リフォームはこのサイトでも紹介していますが、「平成１９年度　国土交通省税制改正要望主要項目結果概要」より以下転記します。（１）高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、以下のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置を創設する。　1.廊下幅の拡幅　2.階段の勾配の緩和　3.浴室改良　4.便所改良　5.手すりの装置　6.屋内の段差の解消　7.引き戸への取替え工事　8.床表面の滑り止め化 ○ 所得税平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（※１）が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。

（※１）1.５０歳以上の者 2.要介護又は要支援の認定を受けている者 3.障害者である者 4.2若しくは3に該当する者又は６５歳以上の者いずれかと同居している者【現行の住宅ローン減税とバリアフリー改修促進税制の比較】を以下に記します。お勧め高齢者住宅、介護住宅介護リフォームはこのサイトでも紹介していますが、現行の住宅ローン減税?バリアフリー改修促進税制控除期間１０年間５年間控除率は１?６年目　：1.0％７?１０年目：0.5％ 2.0％（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％）限度額　１９年居住の場合2,500万円とする。２０年居住の場合2,000万円とする・ 200万円（バリアフリー改修工事相当分）・1,000万円（増改築等工事全体）現行住宅ローンを組んでいる方は、増改築の際に一定のバリアフリー改修工事を追加する事が出来ますので、ご検討の際は調べてみる事をお勧めします。

高齢者向け優良賃貸住宅制度というのは、良質な賃貸住宅を供給促進するための制度で、対象者は６０歳以上の高齢者となっています。お勧め高齢者住宅、介護住宅介護リフォームはこのサイトでも紹介していますが、この住宅を供給する事業者は各種の支援措置を「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき受けることができます。年配の方で千葉の海沿いのほうで田舎暮らしがしたいっていう方は結構たくさんいるみたいです。しかし高齢者のお子さんにとっては田舎暮らしよりは、便がいい都会暮らしのほうがいいと思うし、でも近くに住みたいしということで、東京駅から４０分の「千葉みなと駅」というところに高齢者専用賃貸住宅と住宅型有料老人ホームが同居した大型の高齢者住宅があるらしいです。